2026/03/10
住宅ローンの商品を決め、
毎月の返済額と返済期間が確定すると、
金融機関からの借入額が明確になります。
そして、その借入額に自己資金を加えれば、
家づくりに充てられる総予算が見えてきます。
しかし、ここで注意しなければならないのは、
その総予算をそのまま土地や建物に充ててはいけないということです。
実際には、土地代や建築費とは別に、さまざまな諸経費が必要になります。
まずはそれらを差し引いたうえで、
本当に使える予算を把握することが重要です。
それでは、具体的にどのような費用がかかるのでしょうか。
まずは、銀行に支払う費用です。
住宅ローンを利用する際には、事務手数料、保証料、印紙代、団体信用生命保険に関する費用などが発生します。
選ぶ商品が変動型か固定型かによっても条件は異なりますし、
金融機関によって手数料体系も大きく違います。
さらに、土地の決済と建物の完成時期がずれる場合には、
「つなぎ融資」が必要となり、
その際の利息や手数料も別途発生します。
2026年現在、住宅ローン金利は上昇傾向にあり、
金利だけに目が向きがちですが、
初期費用を含めた総支払額で比較しなければ、
本当に有利な商品かどうかは判断できません。
住宅ローンは「金利」だけでなく、
「諸費用を含めた総コスト」で選ぶことが大切です。
次に、火災保険と地震保険です。
火災保険は、保険会社や契約内容によって保険料が大きく変わります。
建物の構造、所在地、補償範囲、加入年数によって金額が異なります。
現在は最長で10年契約が可能ですが、5年契約を選ぶ方も増えています。
たとえば、省令準耐火構造（T構造）の住宅は、一般的な木造住宅よりも保険料が大幅に抑えられます。
10年間で比較すると、条件によっては20万円以上の差が出ることもあります。
また、水災リスクの高い地域では保険料が高くなりやすく、
家財まで補償範囲を広げるとさらに費用は増えます。
地震保険については、
どの保険会社で加入しても保険料は同一です。
単独では加入できず、必ず火災保険とセットになります。
契約期間は最長5年です。
保険料は建物の構造や耐震等級によって割引率が変わります。
ただし、地震保険で補償される金額は、
火災保険の保険金額の最大50％までと決められています。
そのため、万が一建物が全壊しても、
保険金だけで建て替え費用をまかなえるとは限りません。
さらに、被害の程度によって支払われる保険金額が変わるため、
想定より少ない支払いになる可能性もあります。
この点は事前に理解しておく必要があります。
続いて、登記費用です。
土地を購入すると、まず所有権移転登記が必要になります。
さらに、土地購入資金を借り入れる場合は、
金融機関が担保を設定するための抵当権設定登記が行われます。
建物が完成すると、建物表題登記を行い、
その後に所有権保存登記を行います。
そして、建物にも抵当権が設定されます。
これらの登記には登録免許税や司法書士報酬が必要になります。
また、土地の地目が宅地でない場合には地目変更登記が必要ですし、
既存の古い建物を解体する場合には建物滅失登記も必要になります。
状況によって発生する登記が異なるため、
事前に確認しておかなければ思わぬ出費につながります。
これらが、いわゆる「諸経費」と呼ばれるものです。
家づくりでは、どうしても建物の仕様や土地の条件に目が向きがちですが、
こうした諸経費を正確に見積もっておかないと、
予算オーバーの原因になります。
必要経費を甘く見積もらず、
余裕を持った資金計画を立てることが、
後悔しない家づくりにつながります。
それでは、、、